民主党の「建前上のトップ」と「実質上のトップ」の両方が、政治資金の問題で深刻な疑惑の渦中にある。
鳩山首相は実母からの、月額1500万円、総額で12億円を上回るとされる「子供手当」。一体これを何に使ったのか?、総理の座を金で買った、と言う構図ではないのか?
小沢一郎は土地購入をめぐる辻褄の合わない4億円をはじめ、帳簿に載っていない金額が17億円に上ると言うし、旧自由党解散にまつわる15億円も取りざたされている。
今ここで「金の問題」には立ち入らない。
問題は双方とも、国民に対し殆ど説明責任を果たしていない点だ。いや、出来ない、と言った方が良いんだろうな。
鳩山首相は実母からの、月額1500万円、総額で12億円を上回るとされる「子供手当」。一体これを何に使ったのか?、総理の座を金で買った、と言う構図ではないのか?
小沢一郎は土地購入をめぐる辻褄の合わない4億円をはじめ、帳簿に載っていない金額が17億円に上ると言うし、旧自由党解散にまつわる15億円も取りざたされている。
今ここで「金の問題」には立ち入らない。
問題は双方とも、国民に対し殆ど説明責任を果たしていない点だ。いや、出来ない、と言った方が良いんだろうな。
鳩山はこの12億円もの子供手当を「全く知らなかった」そうだ。全ては自分を蚊帳の外に置いた、母親と秘書とのやり取りだったらしい。
報道などで「初めて知った」鳩山は、改めて申告をし直して6億円程の贈与税を払うことにしたそうな。
さすがに鳩山もこんな言い訳に気恥ずかしかったらしく、「国民は納得しないかも知れないが.........」とか言いながら、それでも「知らなかった」を通している。
小沢は最初から「政治資金規正法に則り、適正に処理をしている」の一点張り。それどころか検察に対し「国策調査」云々の言いがかりまで付けている。
私はこれからの日本の政治を考える時、この説明責任、或いは更に踏み込んで、進んで国民に説明し、説得し、納得を得ること抜きに、前に進めない状況になっていると思う。
国・地方合わせて1000兆円にも上ろうとしている借金の問題然り、少子・高齢化の問題然り。
例 えば今、鳩山政権が立ち往生している普天間の問題を考えた時、若し本当に日本の安全保障の為に、米軍基地が必要だと言うことなら(私はそうは思わない が)、その事情をキチンと国民に訴え、地元に説明・説得し大方の納得を得る、本腰の努力が必要だろう。それ抜きに普天間は一歩も前進しない。
1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意以来、10年以上に渡って杭一本打たせなかった事実が証明しているように、住民の意思を無視した頭ごなしの政治は通じなくなっている。
それ抜きに辺野古で有れ嘉手納で有れ、仮に決めたとしても決めた通りの実現は絶対不可能だ。
逆に若し、当初民主党がマニフェストで掲げたように、普天間から(他の基地も)米軍基地を撤去、アメリカに引き取らせようとした場合でも、アメリカと本腰を入れた交渉の為には、国民一体となった後押しが必要となる。
ここでも又、安全保障や日米関係をめぐる国民的な大討論とその方向付け、要するに政府による説明と説得が必要になる。
いずれにしても、かっての自民党政治のような「知らしむべからず由らしむべし」でやって行ける日本では無いのだ。
その結果が1000兆円の借金で有り、年越し派遣村であり、食料自給率40%以下で有り、シャッター街なのだから。
これからは負担も含め、本音で国民に説明・説得し、その理解を得ながら国民全体でこの国を進めてゆかなければニッチモサッチモ行かなくなる。
選挙で政権交代を果たし、今民主党のマニフェストが選挙用の建前に過ぎなかったことを見抜きつつある有権者・国民は、その学習の中から、本音の政治を求めつつある。
その中で、トップ二人が自らの深刻な疑惑に対し、なんら説明も出来ず、党としての解明も出来ない民主党政権に、大きな問題で国民を説得できるとは思えない。ましてマニフェストで「企業献金の廃止」を謳って選挙に勝った民主党で有れば、その整合性が今、深刻に問われる。
小鳩民主党政権の限界が見えて来たような気がする。
報道などで「初めて知った」鳩山は、改めて申告をし直して6億円程の贈与税を払うことにしたそうな。
さすがに鳩山もこんな言い訳に気恥ずかしかったらしく、「国民は納得しないかも知れないが.........」とか言いながら、それでも「知らなかった」を通している。
小沢は最初から「政治資金規正法に則り、適正に処理をしている」の一点張り。それどころか検察に対し「国策調査」云々の言いがかりまで付けている。
私はこれからの日本の政治を考える時、この説明責任、或いは更に踏み込んで、進んで国民に説明し、説得し、納得を得ること抜きに、前に進めない状況になっていると思う。
国・地方合わせて1000兆円にも上ろうとしている借金の問題然り、少子・高齢化の問題然り。
例 えば今、鳩山政権が立ち往生している普天間の問題を考えた時、若し本当に日本の安全保障の為に、米軍基地が必要だと言うことなら(私はそうは思わない が)、その事情をキチンと国民に訴え、地元に説明・説得し大方の納得を得る、本腰の努力が必要だろう。それ抜きに普天間は一歩も前進しない。
1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意以来、10年以上に渡って杭一本打たせなかった事実が証明しているように、住民の意思を無視した頭ごなしの政治は通じなくなっている。
それ抜きに辺野古で有れ嘉手納で有れ、仮に決めたとしても決めた通りの実現は絶対不可能だ。
逆に若し、当初民主党がマニフェストで掲げたように、普天間から(他の基地も)米軍基地を撤去、アメリカに引き取らせようとした場合でも、アメリカと本腰を入れた交渉の為には、国民一体となった後押しが必要となる。
ここでも又、安全保障や日米関係をめぐる国民的な大討論とその方向付け、要するに政府による説明と説得が必要になる。
いずれにしても、かっての自民党政治のような「知らしむべからず由らしむべし」でやって行ける日本では無いのだ。
その結果が1000兆円の借金で有り、年越し派遣村であり、食料自給率40%以下で有り、シャッター街なのだから。
これからは負担も含め、本音で国民に説明・説得し、その理解を得ながら国民全体でこの国を進めてゆかなければニッチモサッチモ行かなくなる。
選挙で政権交代を果たし、今民主党のマニフェストが選挙用の建前に過ぎなかったことを見抜きつつある有権者・国民は、その学習の中から、本音の政治を求めつつある。
その中で、トップ二人が自らの深刻な疑惑に対し、なんら説明も出来ず、党としての解明も出来ない民主党政権に、大きな問題で国民を説得できるとは思えない。ましてマニフェストで「企業献金の廃止」を謳って選挙に勝った民主党で有れば、その整合性が今、深刻に問われる。
小鳩民主党政権の限界が見えて来たような気がする。

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