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朝日新聞の支離滅裂

25日付け朝日新聞社説に、「憲法問題、白紙委任しないために」として、大要次のようなことが書いてある。

今年初め、安倍総理は「憲法改正」を参院選の争点に掲げていたが、今全くおざなりの姿勢だ。
替わりに社保庁改革や公務員天下り規制を、「戦後レジームからの脱却」と訴えて選挙を戦っているが、その態度には驚くばかりだ。

争点に挙げていないのは民主党も同じだ。
それは同じ党内に全く立場の違う議員を抱えていて、統一した方針を打ち出せない為だ。

しかしいずれにしても今回選出される議員が、憲法問題に関わることになる訳だから、有権者はその点も考慮して選択すべきだ。

…と、まあこう言った主張だ。
ところが………、

同じ朝日の次のページには、「『安倍政治』審判は」とする、編集員の座談会として、この自民党安倍と民主党小沢の二人だけ、大々的に取り上げて、他の共産党や社民党はまるで存在しないかの如しだ。

社説と編集委員の言っていることは、まるで反対じゃないか。
片方では憲法と言う国の根幹に関わる問題で、両党とも主張がおざなりだから、有権者は良く考えろ、と言っておきながら、編集委員会ではその違いの無い両党しか取り上げない。しかもそれが同じ日付の同じ朝日新聞だ。

「共産党や社民党は『蚊帳の外』扱い」は、系列のテレビ朝日でも一貫している。特に田原総一郎は露骨だ。
最初から「反共」を標榜しているサンケイなどと比べても、ある意味悪質だな、公平を装っている分。

いや、これはNHKを含む全てのマスコミ共通の現象だ。

今まで、新自由クラブ、日本新党、自由党………、と、もう何回も期待を掛けてはその都度裏切られてきているのに。
そして新しいところでは、小泉郵政劇場選挙で、マスコミは反省した筈なのに。

もっと深いところでの分析や、権力批判の姿勢を、今のマスコミに求めることは所詮無理なことか。

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2007年07月27日 06:33に投稿されたエントリーのページです。

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